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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2005-03-17 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

これは、先般開かれました中海協議会で、鳥取島根、両県から御要請があったわけでございますけれども、本庄工区の堤防開削が、中海水位でありますとか、あるいは水質、また潮流の流れ、こういったものにどういう影響があるかどうかということを確認するためのシミュレーションということでございます。

川村秀三郎

2005-03-17 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

そして、中国四国農政局におきまして、堤防開削に関する新しいシミュレーションに実は今取り組んでいるところでございます。  今後、中海に関する協議会におきまして、堤防開削取り扱いを含めて、中海に関する諸問題について精力的に協議をして、解決に向けて努力をしていきたい、このように思っているところでございます。

岩永峯一

2004-11-10 第161回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

中海につきましては、今、計画変更の手続を終わりまして、その後の状況でございますが、その取り扱いにつきましては、中海に関する協議会、今先生の御質問の中にもございましたけれども、これは、鳥取島根両県と国土交通省、それから農林水産省、四者で構成をされておりまして、中海水質を初めといたします環境改善についても協議するということになっておりまして、今お尋ねの堤防開削取り扱いもこの中に含まれるというふうに

川村秀三郎

2004-11-10 第161回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

川上委員 開削の問題を議論するという答弁をいただきましたが、これはあくまでも基本の問題なんですけれども、仮に、鳥取島根両県が本庄工区の堤防開削について合意をした場合、これは基本的な話なんですけれども、協議会の中の中身の問題もあるだろうと思いますが、堤防開削合意した場合は、基本的に農水省としては、地元合意ですから、当然受けざるを得ないと私は思うわけでありますが、その際の農水省の対応はどうでしょうか

川上義博

2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

一方、中海に関します協議会では、堤防開削によります水質治水への影響について検討すべきとの指摘を受けて、本庄工検討委員会で用いられましたシミュレーションモデルにより検討を行ったものでありまして、中海水質治水にほとんど影響がないとの結果を報告いたしております。  このように、本庄工水産調査専門委員会におきます検討中海に関する協議会におきます検討は、その前提が異なるものとなっております。  

太田信介

2003-03-20 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

また、堤防開削に加えまして、中浦水門操作を行うことについても検討を行っておりますが、本庄工検討委員会の報告によりますと、中海全域貧酸素対策に一定の効果があるものの、漁業生態系に及ぼす影響の把握、費用負担を含めた維持管理上の課題関係機関との調整など広範な課題を抱えていることを十分認識しておくことが必要だというふうな指摘もなされております。  

太田信介

2000-04-26 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号

中海につながる宍道湖では、ここ数年水質悪化が進行して、住民から堤防開削の声が強く上がっているようです。水質保全の立場から、本庄工区の堤防開削という意見をどう考えておられますのでしょうか。また、堤防開削中浦水門操作を組み合わせたシミュレーションでは、中海貧酸素水塊が移動して水質改善がされるという結果が出ているということですが、これについてはどうでしょうか。  

知久馬二三子

2000-04-26 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号

渡辺政府参考人 二つございましたので、まず堤防開削の問題からお答えをいたします。  本庄工検討委員会では、ケース二つ設けまして、一つ堤防開削をして本庄工区を水産利用する場合、それから二つ目には開削をしないで農業をする場合、この二つケースについて水質の予測結果を出しましてこれを議論したわけでございます。

渡辺好明

1996-09-11 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号

これは、今回の調査の目的である中海水産振興可能性を探るためには実際に堤防開削を行うことが必要でありますし、また事業影響調査をする上で淡水化前提かどうかということによって調査内容と結果が全く異なってしまう、淡水化という問題を留保したままでは、事業の一部分の干陸を評価するのはおかしいからである、こういうことだと思います。  

水野誠一

1996-09-11 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号

農林水産省といたしましては、この堤防開削淡水化中止の問題につきましては、事業の最終的な取り扱いと密接に関連をしておりますので、調査の結果や地域の意向などを踏まえまして総合的に判断をすべきではないかというふうに考えておりまして、こういう考えを今までも御説明申し上げてきているところでございます。  

野中和雄

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